車の保険について

車に乗るなら任意保険には必ず加入することをオススメします。任意保険のなかには対人・対物・車両保険など補償項目が多岐にわたりますので、適当に何でも入ってしまうのではなく自分にあった補償内容を見極めることが重要です。このページでは任意保険の必要性や補償について書いていきたいと思います。

自賠責保険と任意保険の違い

車を購入し時に加入する保険には、自賠責保険と任意保険がありますが2つの違いをご存知でしょうか。自賠責保険と任意保険の違いについて考えてみたいと思います。

自賠責保険と任意保険の大きな違いとして、加入義務があるかないかが挙げられます。また、自賠責保険は法律で加入が義務付けられていますが、任意保険は文字通りあくまでも任意で加入するものです。ですが、任意であれば入らなくても良いのでは?という考え方もわかるのですが、万が一に備えて入られる方の割合が多いのが実状です。

自賠責保険の補償範囲についてですが、補償範囲は非常に狭く「対人」のみの補償となっているため、「運転手」や「対物」への損害に対する補償がありません。そして、被害者一人あたりの保険金は以下の通りとなっています。

補償の範囲 保険金
傷害 120万円
後遺障害 障害の等級に応じて75万〜4,000万円
死亡 3,000万円

任意保険の内容

任意保険には大きく分けて7つの項目がありますので、まずは1つ1つ見ていきましょう。

対人賠償責任保険

運転中の事故により、歩行者などの相手にケガを負わせてしまった場合に、被害者に対して支払われる保険が対人賠償責任保険です。下記で説明する対物賠償責任保険と並び、非常に重要な保険となりますので必ず契約します。

対物賠償責任保険

他人の自動車や物などを破損てしまった場合は、修理費用などが高額になってしまうことが多々あります。対物賠償責任保険では、そのような場合に支払われる保険です。こちらも上記で説明した対人対物責任保険と同様に、非常に重要な保険となりますので必ず契約します。

補償金額についてですが、一般的に5,000万円や1億円などを選択できる場合が多いです。ただし保険会社によっては無制限以外は選択できない場合もあるのですが、保険料の差はそれほど変わらないため無制限にしておくことをオススメします。

自損事故保険

「自損事故」とは、事故の際に相手がいない場合や、相手に責任がなく自賠責保険からの補償が受けられない場合の事故のことをいいます。自損事故保険は他の補償項目と重複する点が多いため、年々必要性が薄れてきている印象がありますが、自損事故自体は非常に多く発生していますので自損事故保険は付けておいたほうが安心です。

無保険車傷害保険

交通事故にあった場合に、相手側が任意保険に加入していない時は、相手の自賠責保険の範囲までの補償となってしまいます。ただし損害によっては十分な補償が得られない可能性もあるため、自分のことは自分で守るためにも無保険車傷害保険は必要な補償といえます。

搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険とは、運転中の交通事故で同乗者が死傷してしまった場合に支払われる保険です。搭乗者傷害保険では「打撲の場合は◯◯万円」、「捻挫の場合は◯◯万円」、「骨折の場合は◯◯万円」という感じで、細かく保険金の支払額が設定されている保険会社が多い印象です。実際に負担額も増えてしまうということもあるのですが、コストに見合う価値はあるので契約しておきたい所です。

人身傷害補償保険

搭乗者傷害保険と非常に似た保険で「人身傷害補償保険」があります。万が一、同乗者が死傷してしまった場合に支払われるという点は共通するのですが、人身傷害補償保険では実際にかかった治療費や休業損害などが支払われるという特徴があります。注意点として搭乗者傷害保険と補償内容が重複しているので、保険会社によってはどちらかしか契約出来ないという場合もあります。

車両保険

車両保険はこれまでの保険と違い、自分の車に対しての補償をする保険です。衝突や事故で車両に損害が発生した場合に支払われるもので、火災・盗難・転覆・台風・洪水など不慮の事故に遭遇した際にも支払われるのが特徴です。また、車両保険に入っておいたほうが良いケースとしては、新車や中古車でも高年式の車の場合が多いです。古い車でも入ることはもちろん可能ですが、その場合は車の価値と保険料のバランスで考慮されたほうが良いでしょう。

車両保険には、通常型とエコノミー型があります。通常型ですと「車両保険なし」の2倍程度の保険料を支払うこともあり、割高感があります。エコノミー型は、補償内容を削減することで保険料を抑えた形で車両保険に加入することができます。

 

対人・対物・人身傷害補償保険は無制限に

任意保険に加入する際に、しっかりと補償金額と補償内容を把握して契約される方はあまり多くない印象です。また、何となく言われるがままに契約してしまったり、よくわからないけど安くしたいから保険料は削って契約をしまう方が多いのが現状です。その中でも対人・対物・人身傷害補償保険については無制限で入りたいところです。

賠償額のケース

過去の賠償額のケースをいくつか紹介させていただきます。人身事故のケースでは、死亡事故で5億5,000万円の賠償金、後遺障害では3億円という賠償金の請求が行われているという事例もあります。物損事故のケースでは積荷の事故で2億5,000万円の賠償金、トレーラー事故で1億5.000万円という賠償金の請求が行われているという事例もありました。これだけの賠償金額を現金ですぐに支払える方はなかなかいません。ほんの軽い気持ちで保険料を削ってしまったがために起こることなので、補償額を低くすることでこれだけの金額を背負ってしまう可能性があるということです。

また、人身障害保険は万が一交通事故の場合に同乗者への保険金が支払われるものです。こちらが被害者の場合でも過失が認められてしまうと、損害から過失分は支払われることがありませんが、人身傷害保険ではこの部分がカバーされるということです。

対物賠償保険は無制限が必須のため契約者に選択の余地がありません。これは一般的に人身事故を起こした場合は莫大な賠償金を支払わなくてはいけないからという理由からです。

補償額を削っても変わらない

基本的に対人賠償保険は無制限での加入が必須となっていることが多いのですが、対物と人身障害補償保険については任意で設定できることが多いです。そのため保険料を少しでも節約したい気持ちから補償額を下げようと考えがちになりますが、実際には無制限にしようと少なめにしようと保険料はそれほど変わりませんので無制限にしておくことをオススメします。

対物賠償保険は時価までの補償

対物賠償保険では、車同士の事故の際に、相手の車が古い場合に時価が低く算出されます。実際には車が新しくても古くても修理代は同様にかかるため、修理代よりも時価が低くなる場合があります。このような場合に対物賠償保険では時価までしか保険金が下りないため、無制限でかけていたとしても保険金が出るとは限らないのです。そこで、時価と修理費用の間で差額が出た場合のために「対物全損時修理差額費用特約」がありますので、こちらも検討することをオススメします。

特約について

特約は種類がたくさんあるため分かりにくい印象ですが、しっかりと理解しておくことで後で後悔したり、無駄に保険料をかけることがなくなります。ここでは一般的なものを紹介していきたいと思います。

対物全損時修理差額費用特約

上記でも記載しましたが、車同士の事故の際「時価と修理費用の間で差額が出た場合」の特約です。基本的に対物賠償保険では時価までしか保険金が下りないため差額を補償してくれるというものです。

無保険車傷害特約

事故に遭遇してしまった場合に、加害者側が無保険だったというケースがあります。その場合は、自賠責保険から保険金が支払われるのですが、限度額以上の損害の場合に無保険車傷害特約より貰うことができます。

自損事故傷害特約

対人賠償責任保険は無制限が基本ですが、100%自分が悪い場合や、相手がいない場合は補償されません。そこで、自損事故傷害特約を付けておくことで、保険金を受け取る事が出来ます。

新車特約

「車両新価保険特約」とも呼ばれており、車両保険に付帯させる特約です。新車特約では保険始期時点での契約車両の新車販売価格まで補償されます。

車両全損修理時特約

車両全損修理時特約は、事故による修理代が車両保険金の金額を超えた場合に、一定の金額を上乗せして受け取る事ができます。

地震・噴火・津波車両全損時一時金特約

地震や噴火等で車が全損となってしまった場合に、受け取る事が出来る特約です。一部の保険会社を除き50万円となっています。

他車運転特約

友人、知人など他人の車を借りて運転しているとき、事故を起こした場合に補償を受ける事ができる特約です。

ファミリーバイク特約

原付(原動機付自転車)を運転中に事故を起こし、相手への怪我や物損の場合に補償を受ける事ができる特約です。

個人賠償責任特約

子どもが遊んでいて他人の家のガラスを割ってしまったなどの、日常生活で起こしてしまった損害賠償責任に対しての特約です。

車両積載動産特約

車に積んでいた商品などに損害があった場合に補償を受ける事が出来る特約です。

弁護士費用特約

事故にあった場合に、弁護士に示談交渉などを依頼する事ができます。弁護士費用特約では、弁護士に依頼する際の費用を補償してくれます(限度額は300万円が多いです)

保険料の決め方

コンパクトカー・エコカーはスポーツカー・高級車よりも保険料が安くなるように語られていますが、実際はそうではありません。事故発生率との関係で決まるので、スポーツカー・高級車でも事故発生率が低ければ、コンパクトカーよりも安くなることがあります。

実際に、スポーツカーのRX-8は、エコカーのプリウスよりも保険料が安いという例があります。RX-8は、プリウスよりも事故を起こす人が少なく、保険請求件数が低いことを意味しています。同じスポーツカーでも、事故発生率が高く、盗難にも遭いやすいランサーエボリューションやシビックタイプRなどは、車両料率クラスが割高となっています。

等級について

車を購入して、初めて自動車保険に加入すると基本的に等級は「6等級」からのスタートとなります。加入より1年間無事故であれば1等級ずつ上がり、「20等級」が最高となっています。最高の20等級まで上がると保険会社によって差はありますが割引率は63%にもなるため、優良なドライバーほど得をする仕組みになっています。

では、この等級ですが別の保険会社に移動しても引き継がれるのでしょうか。別の保険会社に変更したいと検討していても、せっかくの20等級が6等級になってしまうのであれば無駄になってしまいます。答えは保険会社を変更しても等級の引継ぎは可能です。

また、保険の更新をうっかり忘れてしまっても満期日から7日以内であれば等級を引き継げることは可能なので、まずは変更先の保険会社に確認しておくことをオススメします。

年齢と保険料の関係

年齢が若い人ほど高いと思われがちですが、最近では高齢者の事故が多いということで、高齢になるとまた高くなる仕組みとなっています。保険料は、記名被保険者の年齢で決まるため、夫婦で車を運転する人であれば、保険料の安いほうを記名被保険者にするとお得です。

以下は、ソニー損保の年齢と保険料の関係を示す表です。年齢ごとに保険料が細分化されていることがわかります。年齢が55歳以上は年齢ごとに事故率が大きく変化するのか、1歳刻みとなっています。年齢が高くなればなるほど、保険料は上がります。ある程度年齢が高くなったら保険料が割高になって損なので、車を売却してしまうというのも一つの考え方かもしれません。
保険料と年齢条件

車両料率クラス

自動車保険は年齢と等級のほかに「車両料率クラス」というものがあり、この3つ要素で大枠が決まります。この車両料率クラスは「型式」によって保険料が決定され、対人・対物・傷害・車両の4つのリスクを元に計算されます。車両料率クラスはリスクを1から9の数字で決定され、リスクが最も低いのが1で、9が最も高いと考えられています。

割引

運転者限定割引

車の使用目的には色々ありますが、個人の場合は運転する人が限られるケースが多いです。自動車保険では運転する人の範囲でも保険料が決まります。 運転する人を限定すればするほど保険料が安くなる仕組みになっています。家族限定(本人+本人の配偶者+同居の親族+別居の未婚の子)>本人・配偶者限定>本人限定の順で安くなっていきます。

下記の表は運転者条件別の年間保険料の例です。

運転者の条件 年間保険料
運転者限定なし 51,870円
家族限定 50,330円
本人・配偶者限定 47,810円
本人限定 46,790円

セカンドカー割引

条件を満たすと、新規契約でも6等級ではなく7等級で契約できます。また、保険料も割引になります。

ペーパーレス割引

ネット型で保険証書を不要にすると割引となります。

継続時複数契約割引

継続手続きを行う際に、同じ会社の別の自動車保険または医療保険の契約があるときに割引になります。

優良運転者割引

ゴールド免許の場合に割引になります。

新車割引

新車登録後25ヶ月以内であれ保険料が割引になります。

継続割引

継続回数に応じて保険料が割引になります。

電気自動車割引

一定の条件を満たす電気自動車の場合に割引になります。

中断証明書

車に乗らなくなって保険が不要となった場合、中断証明書があれば、どこの保険会社でもその当時の等級を引き継ぐことができます。中断証明書は10年間(保険会社によっては条件 によって5年間)有効です。また、諸条件がありますが、家族間で引き継ぐことも可能です。

ダイレクト自動車保険について

最近ではインターネットで手軽に加入できるダイレクト自動車保険が人気です。人気の秘訣としては第一に挙げられるのが保険料の安さです。代理店型の自動車保険の保険料は、保険金を支払うために用意されている「純保険料」と、利益・経費・代理店手数料などの「付加保険料」から構成されています。ですが、ダイレクト自動車保険には代理店がないため、代理店に支払う手数料が存在しないことが大きな特徴です。そのため付加保険料の部分を大幅にカットできることから、一般的に知られている「ダイレクト自動車保険は安い」ということが実現できています。

また、人気のダイレクト保険についてですが、セゾン自動車火災保険(おとなの自動車保険)、SBI損保、ソニー損保、チューリッヒ保険会社、アクサダイレクト、イーデザイン損害保険、三井ダイレクト損害保険などがあります。

ダイレクト自動車保険のメリット

ダイレクト自動車保険はインターネットに接続できる環境であれば、いつでもどこでも24時間365日、見積りや契約をすることが可能なシステムです。各社のウェブサイトを比較しても操作感はとても使いやすく、段階を踏んで進めていくことが出来るため、初めての方でも気軽に契約することが可能です。

お勤めの方は日中、仕事があるため保険会社へ出向いたり、代理店の方と直接会うことが難しい方もいます。ネット保険であれば仕事が終わって自宅に帰ってからでも見積りや契約ができるため、今後も人気が衰えることはないでしょう。

ダイレクト自動車保険のデメリット

ダイレクト自動車保険でのデメリットとして考えられるのは、条件によっては代理店型の自動車保険よりも高くなるケースがあります。ダイレクト自動車保険では、リスクを細分化して保険料を構成しているため、過去に事故を起こした方、年間の走行距離が多い方は、事故のリスクが高くなると考えられ料金が高くなる傾向があります。

また、ダイレクト自動車保険では当日の加入が認められていません。理由としては保険金詐欺の対策で、事故を起こした後に自動車保険を加入できないようにするためです。さらに、相手がいない単独事故であれば、より時間調整が可能になります。このような事がないようにダイレクト自動車保険では、即日の加入ができないようになっています。

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